福岡県議会 2022-12-12 令和４年12月定例会（第12日） 本文
被災から五年半が経過して、復旧工事完了に向けて未完成箇所の工事が急がれていますが、福岡県から一部権限代行を依頼され、赤谷川改修等の工事を進めている国交省は、今年度いっぱいで撤退すると聞いています。 そこで、一点目は、未曽有の災害と言われたこの大規模災害について、また公共土木施設の被害状況と復旧について、これまでの五年半を振り返っての知事の総括的な所見をお伺いいたします。
被災から五年半が経過して、復旧工事完了に向けて未完成箇所の工事が急がれていますが、福岡県から一部権限代行を依頼され、赤谷川改修等の工事を進めている国交省は、今年度いっぱいで撤退すると聞いています。 そこで、一点目は、未曽有の災害と言われたこの大規模災害について、また公共土木施設の被害状況と復旧について、これまでの五年半を振り返っての知事の総括的な所見をお伺いいたします。
被害の大きかった赤谷川や乙石川では多数の工事車両が行き来し、重機が作業を続けていました。発災直後から復旧に力を注いでこられた国や県など関係者の皆様には心からの敬意を表します。 その際に、国土交通省の関係者から、赤谷川に関しては今年度中に全ての工事を完了するとの説明を受けました。しかしながら、どの現場も我々の目から見てまだまだ道半ばという印象を受けました。
これは赤谷川の権限代行など、国の災害復旧事業に対する直轄事業負担金の確定によるものでございます。四目の直轄港湾災害復旧負担金、四百万円余の増額補正でございます。これは、苅田港における国の災害復旧事業に対する直轄事業負担金の確定によるものでございます。 引き続きまして、繰越明許費補正について御説明させていただきますが、資料が変わりまして、福岡県議会定例会議案その六の二十ページをお開きください。
中でも東峰村や朝倉市の高木、佐田地区、蜷城、三奈木地区、朝倉地域、そして私の住む旧杷木町の志波、寒水、白木、松末の乙石川、赤谷川流域地区が、特にひどい被災をしました。
赤谷川の国直轄復旧工事では、今年度末で完了予定ではあるものの、県や市が行う道路や農地、農業用施設の復旧工事等はまだ時間を要するとのことでございます。 そこで一点目に、地域ではこの災害からの前倒しも含めた早期復旧を待ち望んでいますが、九州北部豪雨災害の復旧工事の進捗状況と復旧完了に向けた今後の見通しについてお答えください。 次に、農業支援についてです。
これは、赤谷川の権限代行など、国の災害復旧事業に対する直轄事業負担金の確定によるものでございます。 引き続きまして、繰越明許費補正について御説明いたします。資料が変わりまして、福岡県議会定例会議案その五の十五ページをお願いいたします。
これは、国が代行して行う赤谷川などの災害復旧工事の直轄事業負担金を増額するものでございます。 続きまして、繰越明許費補正について御説明をいたします。今度は資料が変わりまして、福岡県定例会議案その二の十六ページ目をお願いいたします。第四表繰越明許費補正でございます。これは、ただいま御説明いたしました公共事業費につきまして、来年度も引き続き事業が執行できるよう繰越明許費を計上するものでございます。
九月十五日時点で、河川では赤谷川や白木谷川など、四河川で河道埋塞が発生しましたが、全ての河川で土砂の撤去が完了しております。道路では、通行止めが発生しましたが、応急工事が完了し、すべて解除されております。砂防では、白木谷川ほか九か所の砂防施設で土砂の堆積が確認され、順次、土砂撤去を行っております。
そのほかに、旧杷木町松末地区を流れる乙石川、赤谷川流域では、あまりにも物すごい惨状であることから、福岡県の要請で全国初の国における権限代行で河川の復旧工事が行われています。災害発生から三年が経過し、ようやく復旧工事も大詰めを迎えています。
今回の本会議におきましても、我が会派の代表質問の中で、私の地元の赤谷川、乙石川及び大山川の復旧について、お聞きをいたしました。国が権限代行制度により実施している赤谷川、乙石川及び大山川の改良復旧工事については、応急的な河道確保が完了し、着工をしていただいています。
これは赤谷川の権限代行など、国の災害復旧事業に対する直轄事業負担金の確定によるものでございます。 引き続きまして、繰越明許費補正について御説明をいたします。 資料がかわりまして、福岡県議会定例会議案その五を用いて御説明をさせていただきます。その十六ページ目をお開きください。十六ページ目から御説明させていただきます。
これは、国が代行して行う赤谷川などの災害復旧工事の直轄事業負担金を増額するものでございます。 引き続きまして、繰越明許費補正について御説明をいたします。 資料がかわりまして、福岡県議会定例会議案その二の十一ページ目をお開きください。第四表繰越明許費補正でございます。
被災当初、福岡県から要望を受けた九州地方整備局、国は、改正河川法に基づく権限代行制度を全国で初めて適用し、県にかわって赤谷川、乙石川などで緊急的な河道の確保のため、土砂や流木の撤去に着手しました。このことは一定評価できますが、二年半かけて行われたこの工事は応急復旧であり、引き続き本復旧に向けた工事についても国主導で行われます。
平成二十九年七月九州北部豪雨では、九州地方整備局におきまして、TEC─FORCEの派遣に加えまして、赤谷川流域で全国初めてとなる河川法に基づく国の権限代行による改良復旧工事を実施いただいているところであります。このように地方整備局につきましては、従来の国の社会資本の整備や管理、これに加えまして、県や市町村への支援によって、その役割はますます増している、このように認識をしております。
大量の土砂・流木により赤谷川、乙石川流域などで51名の人的な被害、多くの家屋被害などが生じました。 この九州北部豪雨の翌年には、大阪北部地震、西日本豪雨や関西を襲った台風21号、北海道胆振東部地震などがあり、ことしも千葉県を初めとする関東や東北など各地で大きな災害が発生しました。
河川については、赤谷川など七河川で河道埋塞を確認しており、現在全ての河川で土砂の撤去工事を実施しております。また、応急対応箇所の一部で被害が発生しましたが、現在全ての箇所で応急対応が完了しております。 道路についても、応急対応箇所の一部が被災し、通行どめが発生しましたが、現在は全ての箇所で通行どめを解除しております。 砂防については、土砂災害による家屋への被害は確認されておりません。
赤谷川や乙石川の河道や、唯一の主要生活道である県道五十二号線の設計もようやく完成したということでございます。長かった悲しみにようやく一縷の光が見えてきました。 そんな中、地元住民もまた前向きな行動を始めました。
河川につきましては、赤谷川など七河川、約三・六キロメートルに土砂の流入がありましたが、家屋の被害は発生をしませんでした。これらの全ての河川において、流入した土砂の撤去工事に着手しておりまして、早期に被災前の河川の断面を確保することといたしております。砂防につきましては、奈良ヶ谷川など十一カ所の砂防施設に土砂が堆積をいたしましたが、家屋への被害はありませんでした。
さて、地元の赤谷川、そして乙石川、大山川は、法律が改正され初めて国の権限代行事業として河川工事が執行されています。また、県道八女香春線の砂防工事などでは直轄工事も実施されています。今後ますます復旧工事が本格化してくると思います。 そんな中で、河川工事など、国、県、市それぞれが工事を施行していますが、仮設工事など、それぞれが手法や工法に差があることで、異なる対応がされていることがあります。
朝倉市の山間部の地域や東峰村につきましては、被災農地が広範囲に散在する一方で、朝倉市の赤谷川など九河川沿いの地域につきましては、原形を確認できないほどの甚大な被害が出ました。そうした、地域によって被害の状況が大きく異なっているところであります。